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不動産売買契約の取り交わしで考慮すべき点

不動産売買に取り組むケースでは、契約の取り交わしそのものを視野に入れておかなければなりません。
そのため、どの段階で契約が完結するかが肝要になってきます。
万が一にも、契約の取り交わしを中止するケースになると、売買契約書を済ませていない段階でしたら、ややこしい手続きを踏まなくて済むからといえます。
一方で、公式な売買契約書の契約を交わす前であれば、不動産の売買契約の締結そのものが成り立っていないので、いかなる時でもストップして問題ないのかについてですが、実際のところそうとは言いきれません。
たとえ交渉プロセスであっても、契約の取り交わしの成立を強く認識したことによるそれなりの支出等を相手方が実行した場合に正当である理由なく契約の取り交わしをストップすると、損害賠償を請け負うこともあり得るため、十分に気をつける必要があります。
実際に損害賠償を強いられて多額の賠償を実行したケースが過去にあります。

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